庄内町議会 2022-09-09 09月09日－04号
まず１点目は、政府による陸羽西線の存続・廃止の検討開始についてであります。報道によれば、国土交通省の有識者検討会は輸送密度1,000人未満の陸羽西線（163人）の存続・廃止について検討を開始した。そして、３年以内に結論を出すということですが、これについて町長はどのように考えておられるのか。そして、町ではこの情報を事前に入手していたのか。
まず１点目は、政府による陸羽西線の存続・廃止の検討開始についてであります。報道によれば、国土交通省の有識者検討会は輸送密度1,000人未満の陸羽西線（163人）の存続・廃止について検討を開始した。そして、３年以内に結論を出すということですが、これについて町長はどのように考えておられるのか。そして、町ではこの情報を事前に入手していたのか。
また、ごみ排出抑制の推進についても、ごみ有料化を令和３年から検討開始することがスケジュールの中で示されているところですが、この問題についても、ごみ有料化の目的とは何か。有料化によってごみの減量へどのようにつながっていくかなど、行政側からの説明が必要ではないかと思いました。
○市民課長 先進事例を見ると、検討開始から供用開始までおおむね10年を要している。建物・設備の老朽化の状況や今後の火葬需要等を見ながら検討を進めていく必要があると考えているが、現在のところ、具体的なスケジュール等は決まっていない。 ○委員 火葬需要は今後ふえると想定される。山形市には大型炉が１基しかないが、10年間の計画の間に間に合わなくなったりしないのか。
ぶり奨学プログラムを導入した長島町、こちらはもちろん規模も違うわけなんですけれども、制度の検討開始から募集まで約８カ月ということでありました。もちろん規模も違うし、制度も設計内容も違うということで時間がかかるというところは理解するものの、やはりできるだけ早くというところを希望したいというふうに思っています。
義足や人工関節を使用している方、内部障害や難聴の方、精神障害、知的障害または妊娠初期の方など外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク及びそのマークを記したヘルプカードについては、平成24年に作成、配布を開始した東京都を初め、導入を検討、開始している自治体がふえている。
早急にできれば具体的な御検討開始をいただきたいなというふうに思っていますし、私も商工団体、金融関係、再度制度の内容について説明しながら御理解がいただけるように頑張ってまいりたいと思いますので、ともに頑張ってまいりましょう。 以上で質問を終わります。 ○議長（齋藤久議員） 暫時休憩します。再開を15時15分とします。
今年度、県は新たなブランド化を創出するため、庄内浜ブランド創出協議会を設置し、近年庄内で漁獲がふえているサワラとトラフグのブランド戦略を検討開始しました。また、さらに新たな魅力ある水産物の発掘に向けた取り組みも進めております。 酒田市としては、その新たな候補として、酒田市での漁獲の多いスルメイカや品質向上の取り組みのある紅エビ、アワビなどを候補として提案しております。
今後のスケジュールとしまして、平成28年度基本設計、平成29年度実施設計、平成31年度供用開始とありますが、現在、酒田市庁舎のスケジュールと比較しますと、酒田庁舎改築検討開始から基本構想策定まで５年間かかっておるようです。その間、市議会との庁舎検討特別委員会を27回開いておるようです。
２００７年度に内部検討開始。産業文教分科会での答弁を受けて平成１９年３月８日の山形新聞の見出しであります。表明から４年半，今回の市長選挙の前後にようやく具体的場所・規模が明らかになりました。この間雇用情勢は悪化の一途をたどり，さきの９月定例議会で中野議員が指摘したように，工業出荷額は減少を続けております。私も一般質問で３回ほど早期整備を求めてまいりました。
○委員長 視察の結果も踏まえ，検討開始の時期を含めて検討していくことでもよいと思うがどうか。 ○委員 会派ごとに出された事項についてどう検討を進めていくのか，次の委員会までに会派で検討することとしてはどうか。 ○委員長 検討組織の立ち上げ時期についても８月５日の委員会まで各会派で検討してほしい。
みについて (1)入札における総合評価方式の導入について (2)公契約条例の制定について (3)集中改革プランと非正規雇用職員の待遇改善について ２ 小規模建設業者の仕事を増やす取り組みについて (1)小規模事業希望者登録制について (2)木造住宅耐震改修工事助成について (3)在来工法住宅整備促進利子補給事業について ３ 「子どもの安全と市の責任」の放棄につながる保育園などの民間委託の検討開始
これまでも多くの議員の方々がこれについてはお聞きしていましたし、私は特にその中で８番の行財政改革の徹底推進の中の44、保育園運営も新たな発想で検討開始、46の各種事業の受益者負担を再検討の中味はどういうことですかということでお聞きしたいと思いますし、いろいろこのへんも質問答弁はありましたので、ダブるところもあるかもわかりませんが、極力簡潔に具体的にお答えいただければありがたいと思います。